自家消費型太陽光発電

Self-consumption solar power generation

太陽光発電所の新スタイル「営農型太陽光発電」

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電パネルを設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みです。令和元年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」にも位置付けられています。
耕作放棄農地が全国で増加傾向にありますが、営農型発電設備を活用して荒廃地を防ぎ、有効に活用してはいかがでしょうか？

なぜ「営農型」太陽光発電なのか？

そもそも農地では農地法により通常の野立ての太陽光発電設備を設置することが出来ません。※許可申請が通らない（農業振興地域）
しかし、営農型では農地の一部転用により実施可能となります。（転用面積 ＝ 架台支柱1本辺りの面積×本数分）

そこで見逃せない「自家消費太陽光導入」のメリット

高騰している電気料金対策、企業等のCO₂排出削減対策に最適です。また、系統電線網の混雑に影響されずに、スムーズに太陽光発電設備を導入できる設計によっては利回りの良い自家消費の設備となります。

弊社が運営する営農型太陽光発電設備の種類（電力取引形態での区分）

 ①全量売電型（FIT制度）  発電分全てを電力会社が買取する。
 ②PPA型  １） 発電事業者から需要家が直接、相対取引で電力を購入する。
 ２） 発電事業者から電気小売事業者を介して需要家が直接、相対取引で電力を購入する。
 ③自家消費型  発電分全てを現地で需要家が消費する。（商用側に逆潮流はさせない）

導入事例

有限会社サンケイ技研 様
自家消費型太陽光発電所

名称営農型・自家消費太陽光発電所
方式工場隣地の農地を使用し、自営線により供給するPPA方式
施工2023年
設備太陽光パネル／455W×268枚
パワーコンディショナー／50.0kW×2台
連系点／中電柱（1Φ3W200V）
栽培作物ブルーベリー（ポット栽培）
特徴発電設備の設置場所が農業振興地域の農地であったため、営農型太陽光発電を行っている点。
注意点計画段階で農地法の関係と電力協議とを同時並行で行う必要がある。
その他環境省補助事業採択案件

営農型・現地消費型太陽光発電設備設置事業

取組のステップ

場所の確保（営農地）
•自己所有
•借地（賃貸借契約）
•住民説明会の実施
•農地転用の許可申請
電力取引形態
•FIT（全量売電）
•PPA（需要家との契約）
•自家消費
営農
•農作物の選定
•農業委員会との事前協議
•圃場管理、収穫等
•年度毎に自治体へ収穫量を報告

〈注意点〉
•設備費が割高になる（架台、農業用資材、苗等）
•収穫量は地域反収の8割（育苗期間は不要）